柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
７５歳以上の独り暮らしの方に、緊急通報措置（早助）の取付けを進めておりますが、自治会長であった私が第一通報者として、届けを出しておられますので、緊急時の連絡は、私に入ります。数十件に関わっていますので、いつ連絡が入っても、対応できる体制を整えなければなりません。
７５歳以上の独り暮らしの方に、緊急通報措置（早助）の取付けを進めておりますが、自治会長であった私が第一通報者として、届けを出しておられますので、緊急時の連絡は、私に入ります。数十件に関わっていますので、いつ連絡が入っても、対応できる体制を整えなければなりません。
事前に氏名や住所などの基本情報を登録することで、簡単な画面操作とＧＰＳ機能などから、火災や救急などの災害種別や、通報者の発信位置情報のほか、登録されている基本情報を最寄りの消防本部へ直接通報することが可能となります。
もう一つ、障害者虐待防止法では虐待発見者に市町村への通報義務を課しておりますが、その通報者を守る仕組みや虐待案件を起こした事業所の虐待防止の仕組みづくりにしっかりと行政が関与することが明記、確立されておらず、現に内部告発した職員が逆に施設側に運営上の損害賠償を求められたり、職場において報復人事等を行われ辞職をするという本末転倒なケースも全国的に起こっております。
地元から、通報してから消防車が来るまで４０分かかったという情報が、通報者である方だろうと思うんですが、入りました。確かに最初に防災無線がピンポンパンと鳴ってからですね、いっとき、５分か１０分ぐらい何も聞こえませんでした。そのうちに子供が、空が真っ赤になってるよというようなことで、外へ出てですね、やっぱり空が赤くなるんですね。火事は見えませんよ。火事は見えませんが赤くなる。
公益通報者保護と受付窓口の変更の有効性、これをどう検討されたのでしょうか。公益通報者通報窓口を外部の弁護士事務所に設置されたということでありますが、どうでしょうか。大島漁港整備事業をめぐって現職議員が金銭を受け取ったとする事件がありました。これに関連して私を名誉棄損で訴えた人の代理人は公益通報者保護の受付窓口を担当するここの弁護士でありました。
また、この制度は通報者の個人情報が保護され、通報したことで不利益な取り扱いをすることが禁じられています。このようなことを市民や職員に十分周知することで、制度の定着と活用を進めていきます。 以上でございます。 ◆１５番（黒川康弘君） 御答弁ありがとうございました。
これにより、通報者が利用しやすい窓口を選択して通報することが可能となり、不正を許さない、未然に防ぐという意識が実際に行動につながるものと考えております。 なお、その他の再発防止策として、このたび自己の費用を負担して利害関係者と飲食する場合には、部長への事前届出と承諾を得ることと通知したところです。
概要でございますけれども、消防車、救急車、緊急車両が１秒でも早く現場に到着するためには、現場の位置、それと通報者の位置、それと火災なのか、救急なのか、救助なのか、そういった種別が特定されることが重要であります。
緊急性のない１１９番通報時の対応については、通報者に自力での病院受診が可能と確認できた場合は、その症状に合った医療機関を紹介している。また、救急要請ではなく、病状や病院に関する問い合わせの場合は、医師や看護師が電話で対応する山口県救急安心センターの『＃７１１９』などの救急医療電話相談を案内している。
主な質疑として、コンプライアンスの徹底の一つのツールとして、公益通報制度の充実を図るということを記載してはどうか、との問いに対し、公益通報制度の制度自体はあるので、周知や通報者の保護といった環境づくりについて表現できないか検討したい、との答弁でした。 次に、９の３、効率的かつ効果的な行政マネジメントの推進です。
次に５点目、「緊急通報体制整備事業」について、まず、システムの概要でございますが、この事業は、ひとり暮らし高齢者等の御自宅に、緊急時にボタン１つで２４時間体制の受信センターに通報できる機器を設置し、通報があった場合には、オペレーターとの通話等を通して通報者の状況を把握し、その状況に応じて救急車の出動依頼や親族等への連絡を行うものでございます。
次に５点目、「緊急通報体制整備事業」について、まず、システムの概要でございますが、この事業は、ひとり暮らし高齢者等の御自宅に、緊急時にボタン１つで２４時間体制の受信センターに通報できる機器を設置し、通報があった場合には、オペレーターとの通話等を通して通報者の状況を把握し、その状況に応じて救急車の出動依頼や親族等への連絡を行うものでございます。
このような通告、通報があった場合は、本市の家庭児童相談員が通報者に対して直接の聞き取り調査を行っております。このようにして把握した虐待案件のうち緊急性のある事例に対しては、県の児童相談所と連携し、親と切り離すための施設での一時保護につなげたり、また、専門的な相談、支援につなげるなど個々の事例に適切に対応し、継続的な支援、見守りを行っております。
また、場合によっては、通報者は警察に通報することによって、地域やその学校の校区に対しても注意喚起ができているという誤解も生じているかもしれません。
特に大げさなシステムでなくても、市のホームページに「道路箇所破損通報」というアイコンを置いていただいて、そこをクリックすれば通報のメールが立ち上がり、おおよその場所とか、破損の状況とか、通報者の連絡先、あるいは、もしも写真を張りつけることが可能であれば、それでメールを送りますと、どの場所でこういうことが今起きているんだなということがわかり、早急な対応ができるのではないかと思うのです。
その通報の際に通報者の特定はできませんが、○○学校の何年生までは特定できるというものです。このシステムを導入するに当たり、アプリの有用性や考え方について授業でしっかり行って、理解した上で、個人のスマホ等にアプリを取得しているものです。 その授業では、傍観者の立場もしっかり盛り込まれているため、アプリ導入後に〇〇さんがいじめられているという情報も入ってくるというものでした。
確かに、公益通報者保護法なるものが制定されてありまして、その法の掲げる趣旨がちゃんと浸透しておればいいのですが、現状は違います。こうした告発がありますと、だれが言うたか、何ちゅうて言うたか、いわゆる犯人探しが血眼で行われます。見つかったらただじゃおかんけえの、こういう態度をとることが横行しています。萩市ではどうか。私自身も経験いたしました。これは詳しく言いますまい。経験いたしました。
これは、指令室において、通報者に今、消防車がいないという状況を説明させてもらって、待てる状況ですか、どうですかというようなこともお話いたします。タクシー等で行くことはできませんかという話もさせていただきます。
また、救急要請時には一定のトリアージを行っておりますが、基本的には通報者の意思を尊重し出動を行っているところです。 准救急隊員制度につきましては、過疎地域及び離島に配慮した内容であり、本市においては該当しないため現状では検討いたしておりません。 救急車の有料化につきましては、現場におけるさまざまな影響を考慮し、現状では国の動向を注視してまいりたいと考えております。
その後、公益通報者から私に、今回の住民説明会で、市と、艦載機移駐を容認する数人の方が、事前の打ち合わせをしたとする資料を持参され、議会で調査をするよう要請がありました。私もその資料と、説明会の録音テープと照らし合わせたところ、状況的に非常に信憑性が高いものであると判断いたしました。